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【タイトルと説明】
勝ち組経営講座
毎週月曜日に儲かる経営のツボや新規ビジネスのヒントをお伝えします。ビジ
ネスで勝ち組を目指す経営者の方やビジネスパーソン必読マガジンです！サン
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◎業種業態を超えろ！
コンサルティングの現場では、競合企業はどこか？というテーマで議論するこ
とがよくあります。しかし、現在は、一口に競合企業を語れなくなってきてい
ます。私は最近よく口にするのですが、“見えない敵”を読み解く努力をしま
しょう。そしてその鍵は仮説力です。こんなことをクライアントに申しあげて
います。
実は、IT化とグローバル化が進んだ現在では、どんな業種でも異業種からの新
規事業参入が増えてきています。そのため、どこからどんな参入方法で“見え
ない敵”が近づいてきているのか分かりにくくなってきています。例えば、任
天堂の競合と言えばどこでしょうか？多くはソニーと答えることでしょう。し
かし、話はそんなに簡単ではありません。
任天堂がDSの最新モデルでカメラや音楽再生機能とネット接続機能を持たせる
ことを発表しました。この話を聞いて皆さんは、すぐにお気づきですか？この
領域では、アップルと完全に競合してくるのです。そしてアップルも、最新の
iPodでは本体を傾けたり振り回して遊べるゲーム機能付きの商品を発表しまし
た。ここで、皆さんの頭の整理をしてみましょう。任天堂対ソニー対マイクロ
ソフトというゲーム業界の競合図。これに対アップルという音楽プレーヤー業
界の競合図が一つ追加されるわけです。
しかし、話はここで終わりません。通信機能やダウンロード機能の領域で考え
れば、ここに対携帯電話メーカーの競合図が加わります。さらに、視野を広げ
て見ましょう。任天堂のWiiフィットは、もしかするとリアルのフィットネス
クラブやスポーツグッズメーカーと競合するかもしれませんね。つまり、３つ
４つの業界をまたぎ、リアルとネットの間をまたいでくるビジネスモデルの任
天堂を例に取ると、いかに競合企業を特定するのが難しいのかがイメージでき
るかと思います。
◎フレームに頼りすぎるな！
世間のコンサルやMBAが大好きなフレームワーク、例えば「3C分析」「5F分析」
「SWOT分析」。一見すると便利なツールに見えます。しかし、前述したように
見えない敵が多く存在する時代では、無理やりにフレームに当てはめて市場を
分析するのは無理があるように思えます。私は、それよりむしろ、フレームに
入りきらない部分を仮説で埋めていく作業の方が大事ではないかと思います。
市場を分析するとき、フレームワークを否定はしませんが、それと共に、フレー
ムに当てはまらない“見えない敵”を仮説でリストアップすることの方が実は
大事なのではないでしょうか。異業種なので、自社は関係ない話だろう。こう
考え腕組みをしている間に、見えない敵は近づいてきています。そしてオセロ
のように一気に市場をひっくり返されます。現在のような混戦する市場環境に
おいては、業種・業態や経営のフレームに当てはめて物事を考えているだけで
は、本質を見誤りますので、注意しましょう！
このページで興味を持ったメールマガジンの登録方法やバックナンバーの閲覧方法はこちらを御覧下さい。
是非、皆様の貴重な情報収集にお役立てください。
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◎業種業態を超えろ！
コンサルティングの現場では、競合企業はどこか？というテーマで議論するこ
とがよくあります。しかし、現在は、一口に競合企業を語れなくなってきてい
ます。私は最近よく口にするのですが、“見えない敵”を読み解く努力をしま
しょう。そしてその鍵は仮説力です。こんなことをクライアントに申しあげて
います。
実は、IT化とグローバル化が進んだ現在では、どんな業種でも異業種からの新
規事業参入が増えてきています。そのため、どこからどんな参入方法で“見え
ない敵”が近づいてきているのか分かりにくくなってきています。例えば、任
天堂の競合と言えばどこでしょうか？多くはソニーと答えることでしょう。し
かし、話はそんなに簡単ではありません。
任天堂がDSの最新モデルでカメラや音楽再生機能とネット接続機能を持たせる
ことを発表しました。この話を聞いて皆さんは、すぐにお気づきですか？この
領域では、アップルと完全に競合してくるのです。そしてアップルも、最新の
iPodでは本体を傾けたり振り回して遊べるゲーム機能付きの商品を発表しまし
た。ここで、皆さんの頭の整理をしてみましょう。任天堂対ソニー対マイクロ
ソフトというゲーム業界の競合図。これに対アップルという音楽プレーヤー業
界の競合図が一つ追加されるわけです。
しかし、話はここで終わりません。通信機能やダウンロード機能の領域で考え
れば、ここに対携帯電話メーカーの競合図が加わります。さらに、視野を広げ
て見ましょう。任天堂のWiiフィットは、もしかするとリアルのフィットネス
クラブやスポーツグッズメーカーと競合するかもしれませんね。つまり、３つ
４つの業界をまたぎ、リアルとネットの間をまたいでくるビジネスモデルの任
天堂を例に取ると、いかに競合企業を特定するのが難しいのかがイメージでき
るかと思います。
◎フレームに頼りすぎるな！
世間のコンサルやMBAが大好きなフレームワーク、例えば「3C分析」「5F分析」
「SWOT分析」。一見すると便利なツールに見えます。しかし、前述したように
見えない敵が多く存在する時代では、無理やりにフレームに当てはめて市場を
分析するのは無理があるように思えます。私は、それよりむしろ、フレームに
入りきらない部分を仮説で埋めていく作業の方が大事ではないかと思います。
市場を分析するとき、フレームワークを否定はしませんが、それと共に、フレー
ムに当てはまらない“見えない敵”を仮説でリストアップすることの方が実は
大事なのではないでしょうか。異業種なので、自社は関係ない話だろう。こう
考え腕組みをしている間に、見えない敵は近づいてきています。そしてオセロ
のように一気に市場をひっくり返されます。現在のような混戦する市場環境に
おいては、業種・業態や経営のフレームに当てはめて物事を考えているだけで
は、本質を見誤りますので、注意しましょう！
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メール、WEBクライアントとしてのMozillaのプロダクト
メール、WEBクライアントとしての主力プロダクトのMozilla ThunderbirdとMozilla Firefox。
国内大手のダイキン工業では1万ユーザー規模でNetscape Communicatorを使用しており，現在段階的にThunderbirdへの移行しているとのこと。
「Mozillaの収入はFirefoxの検索窓から年間数十億円」---Mozilla CEO Mitchell Baker氏
「Mozillaには検索サイトから年間数十億円の収入がある」---Mozilla CorporationのCEOであるMitchell Baker氏は9月29日，記者会見でMozillaの普及状況などについて語った。またMozilla Japan 代表理事の瀧田佐登子氏は，ダイキン工業でメール・クライアントMozilla Thunderbirdの1万ユーザー規模での導入が進んでいることを明らかにした。
Baker氏は「記者会見でFirefoxには約6000万のユーザーがおり，約13%のシェアを獲得している」と普及が進んでいることを強調した（関連記事）。財政面では，年間数千万ドル（数十億円）の収入があるという。「収入源は広告と検索。検索サイトとパートナーシップを結んでおり，Firefoxの右上の検索フォームから誘導することで収入が得られる」（Baker氏）。そのほとんどは，Firefoxでデフォルトの検索エンジンとして設定されている Googleからのものと見られる。
また企業への普及に関しては「カスタマイズキットを提供し，企業が容易に導入できるようにしている」（Baker氏）とする。「残念ながら，導入した企業の実名はなかなか紹介できない。企業側に，変に目立つことは避けたいという意向がある」（Baker氏）。
日本では「Mozilla Japanの設立当初から企業への普及を意識していた」（瀧田氏）。現在のところ，FirefoxよりもThunderbirdのほうが先に浸透し始めているという。「大阪に本社を置くダイキン工業では，現在Thunderbirdへの移行を進めている。同社は1万ユーザー規模でNetscape Communicatorを使用しており，現在段階的にThunderbirdへの移行している」（瀧田氏）という。
「企業への普及にあたっての課題は，Internet Explorer（IE）のみに対応した企業内外のコンテンツ」（瀧田氏）だ。IEとの互換性問題に関してMozilla Japanでは，表示を修正するスクリプトをサイトごとに用意し正しく表示できるようにする「TouchUpWeb」を開発，無償配布している（関連記事）。
関連記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060929/249361/
出典: ITpro
メール、WEBクライアントとしての主力プロダクトのMozilla ThunderbirdとMozilla Firefox。
国内大手のダイキン工業では1万ユーザー規模でNetscape Communicatorを使用しており，現在段階的にThunderbirdへの移行しているとのこと。
「Mozillaの収入はFirefoxの検索窓から年間数十億円」---Mozilla CEO Mitchell Baker氏
「Mozillaには検索サイトから年間数十億円の収入がある」---Mozilla CorporationのCEOであるMitchell Baker氏は9月29日，記者会見でMozillaの普及状況などについて語った。またMozilla Japan 代表理事の瀧田佐登子氏は，ダイキン工業でメール・クライアントMozilla Thunderbirdの1万ユーザー規模での導入が進んでいることを明らかにした。
Baker氏は「記者会見でFirefoxには約6000万のユーザーがおり，約13%のシェアを獲得している」と普及が進んでいることを強調した（関連記事）。財政面では，年間数千万ドル（数十億円）の収入があるという。「収入源は広告と検索。検索サイトとパートナーシップを結んでおり，Firefoxの右上の検索フォームから誘導することで収入が得られる」（Baker氏）。そのほとんどは，Firefoxでデフォルトの検索エンジンとして設定されている Googleからのものと見られる。
また企業への普及に関しては「カスタマイズキットを提供し，企業が容易に導入できるようにしている」（Baker氏）とする。「残念ながら，導入した企業の実名はなかなか紹介できない。企業側に，変に目立つことは避けたいという意向がある」（Baker氏）。
日本では「Mozilla Japanの設立当初から企業への普及を意識していた」（瀧田氏）。現在のところ，FirefoxよりもThunderbirdのほうが先に浸透し始めているという。「大阪に本社を置くダイキン工業では，現在Thunderbirdへの移行を進めている。同社は1万ユーザー規模でNetscape Communicatorを使用しており，現在段階的にThunderbirdへの移行している」（瀧田氏）という。
「企業への普及にあたっての課題は，Internet Explorer（IE）のみに対応した企業内外のコンテンツ」（瀧田氏）だ。IEとの互換性問題に関してMozilla Japanでは，表示を修正するスクリプトをサイトごとに用意し正しく表示できるようにする「TouchUpWeb」を開発，無償配布している（関連記事）。
関連記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060929/249361/
出典: ITpro
グーグルはセキュリティの強化のため、GMAILを始めとしたGoogleが提供するWEBを用いたアプリケーションサービスの利用するSSLを変更したとのこと。
グーグル，クッキーの安全強化のためSSLを変更
あるセキュリティ研究者が，公開を計画しているエクスプロイトについてGoogleと議論を続けてきた。このエクスプロイトは，セキュアだと言われているウェブサイトとの通信をセキュリティの施されていないWi-Fiネットワークで行った際，ハッカーが容易にこの通信を傍受可能にする恐れがある。 FacebookやYahoo Mail，Hotmailなどのサイトはいまだ脆弱だという。
Riverbed Technologyでリバースエンジニアリングと開発を担当しているMike Perry氏は1年前，ウェブサイトがSecure Sockets Layer（SSL）プロトコルを実装する方法に共通の脆弱性があることをBugTraqメーリングリストで発表した。SSLプロトコルはウェブ閲覧時のデータを守るための仕組み。同氏によると，多くのウェブサイトでは，SSLを使ってデータを暗号化しているのはログインの段階でだけだという。
実際に，SSLの実装には問題が2つある。1つは，ログインページが終わると多くのサイトがSSLを使用していないこと。このため，利用者のクッキーがネットワーク上で傍受される恐れがある。この脆弱性を利用するツールは，Perry氏が2007年にこの脆弱性を発表すると同時期に，Errata SecurityのRobert Graham氏がリリースしている。
もう1つは，正しいユーザー名とパスワードを使っているマシンを特定するためのセッションクッキーが，「secure（セキュア）」と「insecure（非セキュア）」という2つのモードを持っていること。Perry氏によって公開された脆弱性は，SSLを使用しようとしているが，クッキーに「セキュア」のフラグを付けていないサイトを標的にしている。この脆弱性を利用すると，たとえユーザーが「https」を使おうとしても，攻撃者はローカルネットワークにアクセスしてクッキーを入手することができ，それを使ってウェブの閲覧者になりすまして電子メールのアカウントや銀行口座などのサービスを利用することを可能にする，と同氏は述べる。
この問題に対して最初の対策が実施されたのは7月のことだ。Perry氏は，Googleが「https://mail.google.com」と入力しなくてもブラウザとGmailサーバ間の通信を自動的に暗号化できるようにしたと発表したのだが，それまで何の対策も行われていなかったと述べる。
しかし，Perry氏によると，「https://mail.google.com」と入力してサイトにアクセスした場合は自動的に「セキュア」セッションが維持されるわけではなく，クッキーが盗まれる可能性は依然としてあるという。
Perry氏は，Hotmail，Yahoo Mail，Facebookのセキュリティ担当者に連絡を取り，それぞれのウェブサイトが「man-in-the-middle（中間者攻撃）」に対して脆弱であることを知らせたという。この脆弱性を悪用すると，同じWi-Fiネットワーク上にいるほかの人が，自分のブラウザとウェブサイト間でやりとりしたセッションクッキーを奪い取ることが可能になる。Perry氏は8月22日午後時点で，3社からの返答は得られていないという。
CNET Newsがコメントを求めたところ，MicrosoftとYahooの関係者は，コメントの準備をしているところだと説明した。Facebook関係者からは，電子メールでも電話でも返答は得られなかった。
Perry氏によると，Amazonは決済に関連した通信には暗号化を用いているが，購入履歴やレコメンデーションなどには用いていないという。Amazonの関係者は，セキュリティ対策についてはコメントしない方針だと回答した。
Perry氏は当初，クッキーの乗っ取りを自動化する自身のエクスプロイトツールを8月24日に公開する計画だった。Perry氏は先ごろラスベガスで開催された「DEFCON 16」で，この脆弱性に関して講演した。Perry氏によると，同じ問題をターゲットにした別のエクスプロイトがすでに世の中に出回っているという。
しかし，Perry氏は，Googleと話し合いを持った後，ツールのリリースを無期限に延期することにしたと述べた。
Perry氏によると，Googleは主要なウェブサイトのうち，ウェブサイトの全ての通信を自動で暗号化するオプションを提供している唯一のサイトで，ログインページだけでなく，クッキーの「セキュア」プロパティを設定できるという。
GoogleはこのオプションをGmailの消費者ユーザーだけでなく，Google Appsを利用する企業ユーザーにも展開する。同社はすでにGoogle Apps Premier Editionに同オプションを導入し，「Google Docs」「Google Calendar」などのサイトとの通信を暗号化した。
また，ユーザーが自ら設定を変更しなくても，「https://gmail.google.com」に初めてログインしたときから，通信を「常に暗号化」するように設定を変更する可能性もあると，Perry氏は述べる。
脆弱性の影響を受けるのは，セキュリティの施されていないワイヤレスネットワークを利用している場合で，攻撃者が同時に同じネットワークを使用している必要がある。しかし，先ごろ発見されたDNSシステムの脆弱性実証コードなど，ほかの攻撃手法と組み合わせれば，別のネットワークを利用している人々に影響を及ぼすことも可能とPerry氏は言う。DNS脆弱性のエクスプロイトは，ウェブ利用者の誰もが犠牲になる可能性があり，特別に加工された DSLまたはケーブルモデムが用いられれば，より複雑な攻撃の犠牲になる危険性がある。DNS脆弱性もDEFCONでのテーマだった。
Perry氏は問題に関する詳細な情報や計画をブログで公開している。
関連記事
http://news.cnet.com/8301-1009_3-10023958-83.html
出典: ITpro
グーグル，クッキーの安全強化のためSSLを変更
あるセキュリティ研究者が，公開を計画しているエクスプロイトについてGoogleと議論を続けてきた。このエクスプロイトは，セキュアだと言われているウェブサイトとの通信をセキュリティの施されていないWi-Fiネットワークで行った際，ハッカーが容易にこの通信を傍受可能にする恐れがある。 FacebookやYahoo Mail，Hotmailなどのサイトはいまだ脆弱だという。
Riverbed Technologyでリバースエンジニアリングと開発を担当しているMike Perry氏は1年前，ウェブサイトがSecure Sockets Layer（SSL）プロトコルを実装する方法に共通の脆弱性があることをBugTraqメーリングリストで発表した。SSLプロトコルはウェブ閲覧時のデータを守るための仕組み。同氏によると，多くのウェブサイトでは，SSLを使ってデータを暗号化しているのはログインの段階でだけだという。
実際に，SSLの実装には問題が2つある。1つは，ログインページが終わると多くのサイトがSSLを使用していないこと。このため，利用者のクッキーがネットワーク上で傍受される恐れがある。この脆弱性を利用するツールは，Perry氏が2007年にこの脆弱性を発表すると同時期に，Errata SecurityのRobert Graham氏がリリースしている。
もう1つは，正しいユーザー名とパスワードを使っているマシンを特定するためのセッションクッキーが，「secure（セキュア）」と「insecure（非セキュア）」という2つのモードを持っていること。Perry氏によって公開された脆弱性は，SSLを使用しようとしているが，クッキーに「セキュア」のフラグを付けていないサイトを標的にしている。この脆弱性を利用すると，たとえユーザーが「https」を使おうとしても，攻撃者はローカルネットワークにアクセスしてクッキーを入手することができ，それを使ってウェブの閲覧者になりすまして電子メールのアカウントや銀行口座などのサービスを利用することを可能にする，と同氏は述べる。
この問題に対して最初の対策が実施されたのは7月のことだ。Perry氏は，Googleが「https://mail.google.com」と入力しなくてもブラウザとGmailサーバ間の通信を自動的に暗号化できるようにしたと発表したのだが，それまで何の対策も行われていなかったと述べる。
しかし，Perry氏によると，「https://mail.google.com」と入力してサイトにアクセスした場合は自動的に「セキュア」セッションが維持されるわけではなく，クッキーが盗まれる可能性は依然としてあるという。
Perry氏は，Hotmail，Yahoo Mail，Facebookのセキュリティ担当者に連絡を取り，それぞれのウェブサイトが「man-in-the-middle（中間者攻撃）」に対して脆弱であることを知らせたという。この脆弱性を悪用すると，同じWi-Fiネットワーク上にいるほかの人が，自分のブラウザとウェブサイト間でやりとりしたセッションクッキーを奪い取ることが可能になる。Perry氏は8月22日午後時点で，3社からの返答は得られていないという。
CNET Newsがコメントを求めたところ，MicrosoftとYahooの関係者は，コメントの準備をしているところだと説明した。Facebook関係者からは，電子メールでも電話でも返答は得られなかった。
Perry氏によると，Amazonは決済に関連した通信には暗号化を用いているが，購入履歴やレコメンデーションなどには用いていないという。Amazonの関係者は，セキュリティ対策についてはコメントしない方針だと回答した。
Perry氏は当初，クッキーの乗っ取りを自動化する自身のエクスプロイトツールを8月24日に公開する計画だった。Perry氏は先ごろラスベガスで開催された「DEFCON 16」で，この脆弱性に関して講演した。Perry氏によると，同じ問題をターゲットにした別のエクスプロイトがすでに世の中に出回っているという。
しかし，Perry氏は，Googleと話し合いを持った後，ツールのリリースを無期限に延期することにしたと述べた。
Perry氏によると，Googleは主要なウェブサイトのうち，ウェブサイトの全ての通信を自動で暗号化するオプションを提供している唯一のサイトで，ログインページだけでなく，クッキーの「セキュア」プロパティを設定できるという。
GoogleはこのオプションをGmailの消費者ユーザーだけでなく，Google Appsを利用する企業ユーザーにも展開する。同社はすでにGoogle Apps Premier Editionに同オプションを導入し，「Google Docs」「Google Calendar」などのサイトとの通信を暗号化した。
また，ユーザーが自ら設定を変更しなくても，「https://gmail.google.com」に初めてログインしたときから，通信を「常に暗号化」するように設定を変更する可能性もあると，Perry氏は述べる。
脆弱性の影響を受けるのは，セキュリティの施されていないワイヤレスネットワークを利用している場合で，攻撃者が同時に同じネットワークを使用している必要がある。しかし，先ごろ発見されたDNSシステムの脆弱性実証コードなど，ほかの攻撃手法と組み合わせれば，別のネットワークを利用している人々に影響を及ぼすことも可能とPerry氏は言う。DNS脆弱性のエクスプロイトは，ウェブ利用者の誰もが犠牲になる可能性があり，特別に加工された DSLまたはケーブルモデムが用いられれば，より複雑な攻撃の犠牲になる危険性がある。DNS脆弱性もDEFCONでのテーマだった。
Perry氏は問題に関する詳細な情報や計画をブログで公開している。
関連記事
http://news.cnet.com/8301-1009_3-10023958-83.html
出典: ITpro
2008/07/11の7:00についにiPhone 3G発売が開始され、ソフトバンク表参道の前には1000人ほどの長蛇の列ができた模様。
発売当日の様子は報道各社にて情報番組にて放映されているが購入者がインタビューに答える場面もあった。
発売開始から正式に発表されたiPhone 3Gの端末価格と料金プラン「ホワイトプラン（i）」をみてみよう。
iPhone 3Gの端末価格と料金プラン「ホワイトプラン（i）」を発表
iPhone 3Gの端末は実質23,000円〜、料金プランは月々7,280円
ソフトバンクモバイルは23日、iPhone 3Gに提供する基本料金プラン「ホワイトプラン（i）について発表した。
ホワイトプラン（i）の概要は、基本料金980円（月額）に、ブラウザ、動画サービス、地図サービスなどが定額で利用できる「パケット定額フル」が 5,985円（月額）、「S！ベーシックパック（i）」の315円（月額）を組み合わせたものになり、月額の目安は合計で7,280円となる。このうち「パケット定額フル」と「S！ベーシックパック（i）」はiPhone 3Gの契約時は必須となるが、基本料金部分は、ホワイトプラン以外にも「ブループラン（i）」「オレンジプラン（i）」の選択が可能だ。
端末価格については、8Gモデルの実質負担額は23,040円。16Gモデルが34,560円となっている。実質負担額というのは、スーパーボーナスで購入した場合、月々の特別割引が2年間適用されるため、その差額という考え方だ。例えば分割方式でiPhone 3Gを購入した場合、以下のような支払い方法となる。
8GBモデル（ブラック）
分割金 月々2,880円×24カ月
特別割引 月々1,920円×24カ月
月々960円×24カ月＝23,040円
16GBモデル（ブラックまたはホワイト）
分割金 月々3,360円×24カ月
特別割引 月々1,920円×24カ月
月々1,440円×24カ月＝34,560円
もちろん一括払いでの購入も不可能ではないが、その場合は、購入時に8Gモデルの場合69,120円程度（2,880円×24）、16Gモデルの場合80,640円（3,360円×24）の負担が生じるが、特別割引がそれぞれ毎月1,920円ずつ適用されることになる。
端末の販売は、全国のソフトバンクショップ（直営、代理店含む）で開始されるが、端末供給の関係で発売日前の予約は受け付けない方針。ただし、ショップが独自にコミットする予約についてはこの限りではないそうだ。また、アップルストアでの販売は、両者で検討中だが決定していないとのことだ。
関連記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000019-rbb-sci
出典: Yahoo!ニュース
複数のDNSサーバー製品に重大なぜい弱性がみつかったとのこと。
これはインターネットに重大なぜい弱性がみつかったということに言い換えることができるだろう。
というのは、インターネットを利用するにはほぼすべての通信を始めるにはDNSサーバでの名前解決が必要となるため、必要不可欠な製品となる。
また、今回のぜい弱性の対象となるのはISC BIND のすべてのバージョン (BIND 8を含む)，Microsoft DNS サーバー，複数のシスコ製品，複数のジュニパーネットワーク製品 (Netscreenを含む)とほぼすべてのDNSサーバが対象となってしまっているからだ。
ということは全世界のサーバでパッチ適用を行うこととなるため、大々的な注意喚起が必要となる。
インターネットを利用するユーザも注意を払ってブラウジングをする必要があるだろう。
複数のDNSサーバー製品にキャッシュ・ポイズニングのぜい弱性―パッチ適用を
米国CERT/CCやJPCERTコーディネーションセンターなどのセキュリティ機関は2008年7月9日，DNSのプロトコルにぜい弱性があり，キャッシュ・ポイズニング攻撃を受ける危険性があると警告した。
キャッシュ・ポイズニングとは，外部から不正なパケットを送りつけることで，偽のDNS情報を書き込めてしまうというもの。悪意ある第3者によって，同じドメイン名でありながら本来のサーバーとは違うサーバーにアクセスさせられてしまう危険がある。
対象となるのは，ISC BIND のすべてのバージョン (BIND 8を含む)，Microsoft DNS サーバー，複数のシスコ製品，複数のジュニパーネットワーク製品 (Netscreenを含む)など。対策は，パッチを適用することである。JPCERTコーディネーションセンターによると「リストアップされていない DNSサーバーにもぜい弱性が残っている可能性があるので，ぜい弱性がないか自社が使っているDNSサーバー・ベンダーに問い合わせるべき」だとしている。
関連記事
http://www.jpcert.or.jp/at/2008/at080013.txt
出典: ITpro
これはインターネットに重大なぜい弱性がみつかったということに言い換えることができるだろう。
というのは、インターネットを利用するにはほぼすべての通信を始めるにはDNSサーバでの名前解決が必要となるため、必要不可欠な製品となる。
また、今回のぜい弱性の対象となるのはISC BIND のすべてのバージョン (BIND 8を含む)，Microsoft DNS サーバー，複数のシスコ製品，複数のジュニパーネットワーク製品 (Netscreenを含む)とほぼすべてのDNSサーバが対象となってしまっているからだ。
ということは全世界のサーバでパッチ適用を行うこととなるため、大々的な注意喚起が必要となる。
インターネットを利用するユーザも注意を払ってブラウジングをする必要があるだろう。
複数のDNSサーバー製品にキャッシュ・ポイズニングのぜい弱性―パッチ適用を
米国CERT/CCやJPCERTコーディネーションセンターなどのセキュリティ機関は2008年7月9日，DNSのプロトコルにぜい弱性があり，キャッシュ・ポイズニング攻撃を受ける危険性があると警告した。
キャッシュ・ポイズニングとは，外部から不正なパケットを送りつけることで，偽のDNS情報を書き込めてしまうというもの。悪意ある第3者によって，同じドメイン名でありながら本来のサーバーとは違うサーバーにアクセスさせられてしまう危険がある。
対象となるのは，ISC BIND のすべてのバージョン (BIND 8を含む)，Microsoft DNS サーバー，複数のシスコ製品，複数のジュニパーネットワーク製品 (Netscreenを含む)など。対策は，パッチを適用することである。JPCERTコーディネーションセンターによると「リストアップされていない DNSサーバーにもぜい弱性が残っている可能性があるので，ぜい弱性がないか自社が使っているDNSサーバー・ベンダーに問い合わせるべき」だとしている。
関連記事
http://www.jpcert.or.jp/at/2008/at080013.txt
出典: ITpro
とくダネでも紹介され人気を得そうな「iPhone 3G」
そのiPhone 3Gの詳細は以下の通りのようだ。
今後のiPhone 3Gの売れ行きにも注目しましょう！
iPhone 3Gの推定原価は173ドル，粗利益率は従来機を上回る見通し
電子機器や半導体などの市場調査会社である米iSuppliは米国時間2008年6月24日，米Appleの新しい携帯電話端末「iPhone 3G」に関する製品原価の分析予測を発表した。発売前の同製品を“仮想分解”して，部品，サプライヤ，コストを推測したところ，原価見積もりは173ドルだった。大幅な機能向上にもかかわらず，部品の価格低下により，従来機と比べ製造原価が下がっているという。
初代iPhoneの8Gバイト版は，部品の価格が下がってからの原価が226ドルだった。したがって新製品では，初代iPhoneの原価を約23％下回る見通しである。
iPhoneのBOM（Bill Of Material：部品表）に基づいた原価内訳によると，NANDフラッシュ・メモリ（8Gバイト）が22.80ドル，機能向上したタッチスクリーンとディスプレイが各20.00ドル，HSDPAデジタル・ベースバンドが15.00ドルになる見通し。なお，同社の原価見積もりには，ソフトウエア開発費，流通やパッケージング関連のコストは含まれていない。
Appleはこれまで，通信事業者が顧客から得る収入の一部を徴収する収益モデル「レベニュー・シェア」を採用していた。しかしiPhone 3Gでは，通信事業者がiPhoneを1台販売するごとにAppleに「補助金」を支払うモデルを導入する。通信事業者から継続的な収入を得られなくなるため，ハードウエア原価を抑えることが，以前にも増して重要になってくるという。
iSuppliはこの補助金がiPhone 1台当たり約300ドルになると見込んでいる。このため，iPhone 3G（8Gバイト版）は従来機より値下げして199ドルで販売されるが，原価見積もりの173ドルに補助金と物流管理費などを合わせると，Appleは実質的にiPhone 3Gを初代iPhoneとほぼ同額の約499ドルで販売することになる。
iPhoneや「iPod」における粗利益率は約50％だが，iPhone 3Gでは部品の価格低下が貢献して，それをさらに上回る粗利益率を獲得できる見通しである。
iPhone 3Gは2008年7月11日に，米国や日本など世界22カ国で発売される。この後，iSuppliは実機を使った分析調査を行う予定である。
関連記事
http://www.isuppli.com/news/default.asp?id=9028&m=6&y=2008
出典: ITpro
そのiPhone 3Gの詳細は以下の通りのようだ。
今後のiPhone 3Gの売れ行きにも注目しましょう！
iPhone 3Gの推定原価は173ドル，粗利益率は従来機を上回る見通し
電子機器や半導体などの市場調査会社である米iSuppliは米国時間2008年6月24日，米Appleの新しい携帯電話端末「iPhone 3G」に関する製品原価の分析予測を発表した。発売前の同製品を“仮想分解”して，部品，サプライヤ，コストを推測したところ，原価見積もりは173ドルだった。大幅な機能向上にもかかわらず，部品の価格低下により，従来機と比べ製造原価が下がっているという。
初代iPhoneの8Gバイト版は，部品の価格が下がってからの原価が226ドルだった。したがって新製品では，初代iPhoneの原価を約23％下回る見通しである。
iPhoneのBOM（Bill Of Material：部品表）に基づいた原価内訳によると，NANDフラッシュ・メモリ（8Gバイト）が22.80ドル，機能向上したタッチスクリーンとディスプレイが各20.00ドル，HSDPAデジタル・ベースバンドが15.00ドルになる見通し。なお，同社の原価見積もりには，ソフトウエア開発費，流通やパッケージング関連のコストは含まれていない。
Appleはこれまで，通信事業者が顧客から得る収入の一部を徴収する収益モデル「レベニュー・シェア」を採用していた。しかしiPhone 3Gでは，通信事業者がiPhoneを1台販売するごとにAppleに「補助金」を支払うモデルを導入する。通信事業者から継続的な収入を得られなくなるため，ハードウエア原価を抑えることが，以前にも増して重要になってくるという。
iSuppliはこの補助金がiPhone 1台当たり約300ドルになると見込んでいる。このため，iPhone 3G（8Gバイト版）は従来機より値下げして199ドルで販売されるが，原価見積もりの173ドルに補助金と物流管理費などを合わせると，Appleは実質的にiPhone 3Gを初代iPhoneとほぼ同額の約499ドルで販売することになる。
iPhoneや「iPod」における粗利益率は約50％だが，iPhone 3Gでは部品の価格低下が貢献して，それをさらに上回る粗利益率を獲得できる見通しである。
iPhone 3Gは2008年7月11日に，米国や日本など世界22カ国で発売される。この後，iSuppliは実機を使った分析調査を行う予定である。
関連記事
http://www.isuppli.com/news/default.asp?id=9028&m=6&y=2008
出典: ITpro
とうとうMicrosoftの次期OS「Windows 7」の全貌が明らかになってきた。
タッチスクリーン搭載パソコンを指先で操作する同OSの新機能が披露された。
Windows 7はOSのあらゆる操作を複数の指で処理するマルチタッチ機能に対応させ，機能を高めるとのこと。
今後のMicrosoftの次期OS「Windows 7」の動きにも注目しましょう！
Microsoft，次期OS「Windows 7」に全面採用する目玉機能「マルチタッチUI」を初披露
米Microsoftは2008年5月27日（米国時間），「Windows Vista」の後継OS「Windows 7」（開発コード名）のデモンストレーションを初めて行い，タッチスクリーン搭載パソコンを指先で操作する同OSの新機能を披露した（関連記事：Microsoft，2010年リリース予定の次期OS「Windows 7」はVistaとの互換性を維持）。同じ機能の簡易版はWindows Vistaに搭載済みだが，Windows 7はOSのあらゆる操作を複数の指で処理するマルチタッチ機能に対応させ，機能を高める。
Microsoftによると，タッチスクリーンはパソコン用ユーザー・インタフェース（UI）を進化させる流れの一部に過ぎないという。「今日（パソコンでは）ほとんどの操作をキーボードとマウスで行っている。今後は，音声／視覚／手書き操作と既存UIの果たす役割が極めて大きくなる」（Microsoft会長のBill Gates氏）。
Microsoft副社長のJulie Larson-Green氏はWindows 7用マルチタッチUIのデモンストレーションで，指で絵を描くフィンガーペイント用ソフトウエア「Touchable」と，指で操作できる写真管理ソフトウエア，地図ソフトウエアを取り上げた。画面上の鍵盤で音楽を奏でられる仮想ピアノも紹介した。
MicrosoftだけがマルチタッチUIを追い求めているわけではない。米Appleご自慢だが売れ行きの芳しくないスマートフォン「iPhone」もマルチタッチUIを採用しており，新型ノート・パソコン「MacBook Pro」の一部モデルは若干のMac OS X用アプリケーションで限定的ながらマルチタッチ機能が利用できる（関連記事：Apple，Core 2 Duo搭載のMacBookとMacBook Proの新モデルを発売）。
一方Microsoftは，Windows 7のマルチタッチUIで優位に立つチャンスがあり，これまでのWindowsで開発してきた技術と，テーブル型タッチ・コンピュータ「Microsoft Surface」の技術を活用できる（関連記事：タブレットPCはもう時代遅れ？ Microsoftが新たな「テーブルPC」を発表）。同社CEOのSteve Ballmer氏が指摘した通り，AppleのマルチタッチUIはさんざんマスコミに取り上げられたが，対象となる市場の規模は非常に小さい。同氏は少し計算をして「2008年のパソコン販売台数は，Windows対応モデルが2億9000万台，Mac OS X対応モデルが1000万台と見込まれる。Appleはこの数字で大成功だし，当社も同様だ」と述べた。
MicrosoftはWindows 7の情報を出し過ぎないよう慎重になっている。Windows Vistaで大風呂敷を広げたのにリリースを何度も延期し，機能を徐々に削っていったという大失敗で懲りたからだ。ところが，うわさと違って Windows Vistaの売れ行きは，家庭向けと企業向けの両方とも予想を上回り続けている。同社は先日，2006年11月終わりに販売を開始したWindows Vistaの累積ライセンス販売数が1億5000本を超えたと発表した。
Windows 7用マルチタッチUIのデモンストレーションの詳細情報，写真，関連リンクについては関連記事へ。
関連記事
http://community.winsupersite.com/blogs/paul/archive/2008/05/28/windows-7-to-feature-pervasive-multi-touch-functionality.aspx
出典: ITpro
タッチスクリーン搭載パソコンを指先で操作する同OSの新機能が披露された。
Windows 7はOSのあらゆる操作を複数の指で処理するマルチタッチ機能に対応させ，機能を高めるとのこと。
今後のMicrosoftの次期OS「Windows 7」の動きにも注目しましょう！
Microsoft，次期OS「Windows 7」に全面採用する目玉機能「マルチタッチUI」を初披露
米Microsoftは2008年5月27日（米国時間），「Windows Vista」の後継OS「Windows 7」（開発コード名）のデモンストレーションを初めて行い，タッチスクリーン搭載パソコンを指先で操作する同OSの新機能を披露した（関連記事：Microsoft，2010年リリース予定の次期OS「Windows 7」はVistaとの互換性を維持）。同じ機能の簡易版はWindows Vistaに搭載済みだが，Windows 7はOSのあらゆる操作を複数の指で処理するマルチタッチ機能に対応させ，機能を高める。
Microsoftによると，タッチスクリーンはパソコン用ユーザー・インタフェース（UI）を進化させる流れの一部に過ぎないという。「今日（パソコンでは）ほとんどの操作をキーボードとマウスで行っている。今後は，音声／視覚／手書き操作と既存UIの果たす役割が極めて大きくなる」（Microsoft会長のBill Gates氏）。
Microsoft副社長のJulie Larson-Green氏はWindows 7用マルチタッチUIのデモンストレーションで，指で絵を描くフィンガーペイント用ソフトウエア「Touchable」と，指で操作できる写真管理ソフトウエア，地図ソフトウエアを取り上げた。画面上の鍵盤で音楽を奏でられる仮想ピアノも紹介した。
MicrosoftだけがマルチタッチUIを追い求めているわけではない。米Appleご自慢だが売れ行きの芳しくないスマートフォン「iPhone」もマルチタッチUIを採用しており，新型ノート・パソコン「MacBook Pro」の一部モデルは若干のMac OS X用アプリケーションで限定的ながらマルチタッチ機能が利用できる（関連記事：Apple，Core 2 Duo搭載のMacBookとMacBook Proの新モデルを発売）。
一方Microsoftは，Windows 7のマルチタッチUIで優位に立つチャンスがあり，これまでのWindowsで開発してきた技術と，テーブル型タッチ・コンピュータ「Microsoft Surface」の技術を活用できる（関連記事：タブレットPCはもう時代遅れ？ Microsoftが新たな「テーブルPC」を発表）。同社CEOのSteve Ballmer氏が指摘した通り，AppleのマルチタッチUIはさんざんマスコミに取り上げられたが，対象となる市場の規模は非常に小さい。同氏は少し計算をして「2008年のパソコン販売台数は，Windows対応モデルが2億9000万台，Mac OS X対応モデルが1000万台と見込まれる。Appleはこの数字で大成功だし，当社も同様だ」と述べた。
MicrosoftはWindows 7の情報を出し過ぎないよう慎重になっている。Windows Vistaで大風呂敷を広げたのにリリースを何度も延期し，機能を徐々に削っていったという大失敗で懲りたからだ。ところが，うわさと違って Windows Vistaの売れ行きは，家庭向けと企業向けの両方とも予想を上回り続けている。同社は先日，2006年11月終わりに販売を開始したWindows Vistaの累積ライセンス販売数が1億5000本を超えたと発表した。
Windows 7用マルチタッチUIのデモンストレーションの詳細情報，写真，関連リンクについては関連記事へ。
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出典: ITpro
